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1. 泉崎村議会 2015-06-09
   06月09日－02号

   
   取得元: 泉崎村議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   平成２７年　　６月　定例会　　　　　　　　　　平成２７年第２回泉崎村議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月９日（火曜日）午前１０時開議第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１０名）　　１番　　鈴木盛利君　　　　　２番　　廣瀬英一君　　３番　　飛知和良子君　　　　４番　　白石正雄君　　５番　　鈴木清美君　　　　　６番　　星　　一君　　７番　　岡部英夫君　　　　　８番　　浅野一成君　　９番　　小林勝衛君　　　　１０番　　中野目正治君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　村長　　　　　　　　久保木正大君　　副村長　　　　　　　岡部文雄君　教育長　　　　　　　穂積貞子君　　　総務課長兼総務グループ長兼会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　茂君　総務課税務グループ長兼会計室長　　　総務課企画財政グループ長　　　　　　　　　　　小林福夫君　　　　　　　　　　　　　緑川利昭君　住民福祉課長兼福祉グループ長　　　　住民福祉課住民グループ長　　　　　　　　　　　小林義則君　　　　　　　　　　　　　松川和孝君　事業課長兼産業グループ長　　　　　　事業課建設水道グループ長　　　　　　　　　　　中畑三代治君　　　　　　　　　　　　高原正俊君　事業課除染対策グループ長　　　　　　教育課長兼学校教育グループ長　　　　　　　　　　　田崎　洋君　　　　　　　　　　　　　星　雅之君　教育課生涯学習グループ長　　　　　　　　　　　白岩太一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　　　田崎寿之君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（中野目正治君）　おはようございます。本日の会議は議会議員全員が出席しておりますので、地方自治法第113条の規定により会議は成立いたします。　よって、平成27年第２回泉崎村議会定例会第６日目の本会議を直ちに開きます。　日程に従い、議事を進めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（中野目正治君）　日程第１、一般質問に入ります。　お手元に配付してありますように、通告制による質問が４名から提出されております。　なお、会議規則第63条の規定により、同一の質問につき３回を超えることができませんので、これを厳守し、また、質問者の持ち時間につきましては、通告質問に対する質問、答弁を含め原則１時間としますので、明確なる質問、答弁をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木清美君 ○議長（中野目正治君）　それでは質問を許します。　５番、鈴木清美君。 ◆５番（鈴木清美君）　おはようございます。　今年の職員の採用ということで募集がなされておりますが、その前に、現在、どんな職員機構で執行されているかということで、少しその辺を伺った上で、採用についての質問に入りたいと思います。　まず、職員数は何名でしょうかということと、臨時、嘱託の数。実際に行政で今なさっております総数、総人員が何名なのか。あと、平均の年齢。それに、まず、一番若い雇用されている職員が何歳ぐらいの方が一番若いのかということ。それと、条例定数というのが少しあると思うんですけれども、その条例定数を入れていきますと、実際に村での職員数は何名ぐらいになるのかということも、それも一緒にお聞きします。 ○議長（中野目正治君）　総務グループ長、北澤茂君。 ◎総務グループ長（北澤茂君）　ただいまご質問いただきました内容につきましてお答えいたします。　まず、職員の条例定数についてお答えいたします。　本村の条例におきまして、村長部局が67名、議会が２名、選挙が１名、農業委員会が１名、教育委員会が13名、学校等教育機関が20名、水道会計に２名、地域開発４名、合計110名が職員の定数となっています。　現在の職員のほうですけれども、正職員数につきましては68名となっております。　年齢構成のほうですけれども、35歳から39歳までの方が７名、40歳から44歳までの方が19名、45歳から49歳までの方が15名、50歳から54歳までの方が12名、55歳以上が15名の68名となっています。　平均年齢ですけれども、職員、男につきまして49.2歳、女が45.9歳、全体で47.8歳となっております。　一番若い職員の年齢ですけれども、男が39歳、女が35歳となっております。　次に、臨時職員のほうです。村のほうに臨時職員と嘱託職員という形でお願いしております。　まず、嘱託職員のほうですけれども、村長部局におきましては６名の方、臨時職員の方が３名、合計９名の方がおります。　次に、教育委員会部局、これにつきまして、保育所、小中学校、英語の先生、給食センター、公民館、図書館、トレーニングセンター、児童館、幼稚園など教育機関、全ての機関が入っております。嘱託職員につきましては43名の方が、また、臨時職員のほうですけれども、臨時職員のほうには支援員としまして、時間による勤務の方等も含めました形で22名の方を合わせまして、65名の方が嘱託職員、臨時職員としてお勤めになっております。　以上で説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（中野目正治君）　５番。 ◆５番（鈴木清美君）　実際に今、執行しているというのは136名ということになるのかな、そうすると。正職員が68名で、その残りは臨時職員でやっているんだよということですね。　まず、年齢構成の平均ということで見ますと、私もある程度各市町村の平均年齢を確認しますと、泉崎村が大変大きいんです。これは、大体42歳前後というのが平均です。それが男性の場合をとってでも49歳、50歳。もうそこまで達しているということですよね。本来ならば、それに対しての給料計算はどういうふうになっているのかということをお伺いしようと思ったんですけれども、年齢が余りに高いために平均とれないぐらいの状況なんです。ですから、その辺は聞きませんから。　それで、まず、49歳以上となっていることは、次、来年、再来年と、もうそろそろ退職者が多いということの中で、村長、その辺の中から、もう採用すべきだなというふうなことを考え始まったことなんでしょうか。後でそれ聞きますけれども。その辺も少しお伺いしたい。　それと、まず、一番若いのが男性で39歳、女性で35歳ということでありますから、若い力を村の中で使って次の世代に行政を張っていくのに、なかなかその間があり過ぎると大変厳しいんではないかなというふうな考えを持っています。　そのためにも、今回の採用試験をやったということで、ここで何とか平均年齢も少し若返るような方法をとっていただきたい、そのように思っております。　職員が実際に採用されたというのは、平成15年、２名の方々が採用されておりますけれども、その前、技能職、つまり幼稚園の先生、保育、そのような方は実際には17年間もこの泉崎村では採用されている者がおりませんので、ですから、その辺も少し考えた上での採用の考えなのかということを少しお聞かせください。それは今回の採用試験、実際には７月26日ぐらいだと思いますけれども、募集されておりましたが、試験がなされますよね。そのときに、この大体何名ぐらいの方が、若干名というのは何名なのかということを少しお伺いしたい、そのように思います。　それと、臨時、嘱託、村長もできるだけ本採用していった上で、安定した、子供たちを預けたり、安心して預けるような考えを持つような考えを、前の私の質問の中で、少なくても民間と同等な形の中で運営していきたいんだというふうな答弁を返したものがありましたけれども、今回の中には、その考えも一つ入っているのか。ですから、それと実際には、今回、７月の試験、実際にあと新規採用試験というのは、県とか何かで具体的にあるのは、２月ごろに新卒者対象の試験がありますよね、たしか。そのときに今回と２月の試験に、新卒者採用試験、新規採用試験も考えた上での今回の試験が入っているのかということも、少しその辺もお聞かせください。 ○議長（中野目正治君）　総務グループ長、北澤茂君。 ◎総務グループ長（北澤茂君）　まず、28年度職員の採用候補者の試験についてお答えいたします。　今回、５月の広報紙のほうに掲載しまして、募集要項のほうを告示いたしましたが、これにつきましては、７月26日に実施されます大学卒程度の試験となっております。資格としましては、生年月日が昭和55年４月２日から平成６年４月１日までの方で、35歳前の方が該当されます。学歴を問わない形で募集を行っております。　あと、先ほど議員さんからお話がありました２月ころの試験ということでありますが、町村会のほうで予定しておりますのが、７月26日の大学卒程度、このときには大学卒程度のほうと短大卒程度、資格免許のほうの試験を行います。　あと、もう１点としまして、９月20日、これはまだ実施要項等を村のほうでは決めておらない状況でありますけれども、町村会として行います統一試験としまして、９月20日にあります試験は高校卒程度と資格試験、資格免許のある方、あと社会人基礎試験という形で、社会人経験の方の試験という２つが統一試験として予定されております。　　　　　　　　　　（「28年の２月のやつは」の声あり） ◎総務グループ長（北澤茂君）　あと28年２月ごろ、今まで福島県のほうでよくありました震災関係のほうもありまして、通常の試験が終わった後に、まだ就職等が決まっていない方を対象としまして、高校卒程度の試験という形でやった経緯があるかと思うんですけれども、それについてはまだ県のほうから連絡をいただいておりませんので、それはまだ日程は確定しておりません。 ○議長（中野目正治君）　村長、久保木正大君。 ◎村長（久保木正大君）　それではお答えします。　議員ご承知のように、先ほどもお話あったように、平均年齢を考えても、今まで退職者不補充という形で来ましたので、50歳近くになっていると。これはどう考えても、やはり異常な状態ではあるというふうには思っておりますが、やはり残念ながら、財政再建ということを考えたときにはやむを得なかったのかなという思い。しかし、かなり年齢構成がいびつになっているということで、非常に私も気になっているところでございました。　まず、来年度採用するという思いの根拠は何だということでありますけれども、やはり、今の年齢構成の問題、そして、私は常に議会の中でもお話を申し上げておりますけれども、村民１人当たり何名の職員が必要かというようなときに、比較論でいろいろお話をしたりも申し上げておりますけれども、大体村民100人に１人ぐらいがいいだろうと、それが私の言う理想に近いものでもあるし、そういったことで、みんな、他の行政も考えておられるということも聞いております。　例えば、矢祭町、6,300人程度の人口でございますけれども、職員は58名ということで、現時点で。そうすると、職員１人で109.4名という数字出ておりますけれども、そういった構成になっておると。あるいは、交流させていただいている下條村なんかも、あそこは4,000名弱でありますけれども、職員38名ということで、住民104.5人に対して１人の職員がいるという状況でございます。　やはり、その辺をしっかり目標にしたいなと思ったときに、今、泉崎村6,600人台、6,700人としても67名ぐらいが最低限だろうと。私は、常に60人台ということをお話し申し上げました。しかも、前半で目指したい。というのは、今の構成人口からいって、その程度になるということも視点に入っての私の考え方でありますけれども、そういった意味で、今年度、今の管理職を中心に、定年を迎えようとする職員の方が６名、来年の春にはいらっしゃいます。今までの村の経過を見ますと、勧奨を含めて、１年前ぐらいにやめられるというケースが多くて、６人ぐらい減少する可能性があるということで、先ほど課長から話があったように、現在68名でございますから、もう限界が来ているということで、今般は採用するという結論に至ったわけでありますし、一昨年、ご案内のとおり、財政再建もなったということもありまして、何とかこの不自然な形を解消したいということでございます。　ただ、新卒者中心になる、若い者でありますから、途中のちょっといびつになった状況というのが解消されるかどうか、これはまた追って、中途採用のスペシャリストというものを考えるというのも一つの手かなというふうに思っており、その件については、以前、白石議員からも質問がありました。私も、その件については、年齢構成を調整していくという意味では大事であるし、民間の知識も、そういったところでうまくバランスをとっていくというのも大事だなというふうに思っております。　採用の数について若干名ということでお話し申し上げております。通常の言葉の意味からいうと、一、二名というのが大体若干名の意味だそうでありますけれども、その辺は能力のある者が応募してこられて、それなりの成果が出れば、その辺はせっかく能力のある者ですから、そのときに若干の異動はあるかもしれませんけれども、逆に、私は今、はっきり受験者には答えておけというふうに言っているんですが、平均点も取れないような基礎学力といいますか、事務能力がない場合には不採用もあり得るよと。不採用だとむしろ。それぐらいの思いで、いい人材を確保したいというふうに思っているんです。ですから、そういったことで、ぜひとも村民を含めた若い方々に挑戦してほしいなというふうに思っております。　それから、保育所、幼稚園の指導者に対する考え方でありますけれども、現在、議員の皆さんからも強い要請がございます。今の嘱託職員という形で17年間ですか、採用していないということもあって、その間、十分、その嘱託職員の先生方に頑張っていただいて、今成り立っているというような状況でありますから、その嘱託職員の待遇改善を本当に考えているということでございまして、今般の６月に賞与時期、手当が出ますけれども、そのときからも、もう考えていこうというふうなことを考えております。　そして、今年度で退職者も保育所、幼稚園は一、二名おられるのかなという想定はしているんですが、じゃ、幼稚園関係の先生方、職員採用はあるのかというと、今のところそれはちょっと考えていないんですが、今の嘱託職員の先生方、その方を差しおいて新しい先生を正職員と採用するという考え方は、私にはないんです。というのは、若い方が正職員で採用して、中間の経験のある、能力のある先生方が全て嘱託職員、これは組織としてバランスとれないだろうと。うまくいかないだろうという思いがあります。ですから、その辺バランスとるためには、じゃ、どうするか。やはり、今の嘱託職員の方々に頑張っていただいて、採用試験なり、あるいはそういった方々を対象にして正職員採用試験というのを考えたいということで。ただ、それだけではちょっと若い方がまた不足しますので、若い方は若い方で採用という時期は来るとは思いますけれども、嘱託職員の方々のやはりやる気といいますか、能力のある者も、また伸ばしてやりたいなという思いを持っていまして、そんなことを今考えておる状況でございまして、いずれにしましても、十何年かぶりの採用になりますので、その辺はいい職員を採用するための努力を、これから方法というものも考えていきたいというふうに思っております。議員の皆様方のよきアドバイスもお願いしたいなというふうに思っております。 ○議長（中野目正治君）　５番。 ◆５番（鈴木清美君）　今、村長が長野県の下條村の職員人員構成というものを、ちょっとお話出ましたけれども、思っていたような状況に、泉崎村は人数的にはなっているんですよね、今ね。ですから、実際見ると、年齢構成がきちっとした形の中であるならば、本来ならば、この辺の数字で執行していくのが一番ベストなんですけれども、余りにも極端に50歳以上の職員が、泉崎村は大変多いために、中間が抜けているというふうな状況になっておりますので、それを何とかクリアするためには、今回の若干名ということで、村長、若干名というのは一、二名、なかなかこれは決めるほうも大変でしょうし、大変これは難しい状況。10月が発表だということですから、その辺までにはちょっと悩む時期が来るんではないかなと。これはいろんな、優秀な人材もあるでしょうし、どこを境にして採用していくのかというところもあるんでしょうけれども。　それと、先ほどの中で、私は、臨時、嘱託職員も、つまり簡単に言えば、試験を受けるのは平等に受けることがあれなのかということを、ちょっとその辺を少しお聞かせください。 ○議長（中野目正治君）　村長、久保木正大君。
   ◎村長（久保木正大君）　お答えします。　年齢構成が、採用条件の中で、35歳までが受験資格がございますので、嘱託職員の皆さんも、それまでの方は大いに結構、頑張って挑戦してほしいということでありまして、ただ、それ以上の年齢の方は、今までは29歳という時期が随分ありましたけれども、それをちょっと拡大して35歳までにしたんですが、それ以上の方で正職員を目指したいということであるとすれば、先ほど私が申し上げたように、スペシャリストとしてそれに該当する方々かどうかということを、特に保育所とか幼稚園、年配の方もいらっしゃいます。しかし、相当経験もあり、能力もある方もいるやに聞いておりますので、そういった方の道も閉ざしてはいけないなというふうな思いを持っておりますので、誰しもが認める、そういった年齢をオーバーした方々についても、採用について認める方であれば考えてもいいのかなとは思っていますけれども、今はまだその段階ではないなということであります。　例えば白河市あたりは、社会人枠というのを設けているそうでありまして、その方はやはり民間で活躍して能力のある方々を採用して、内容を活性化させようと、行政組織を。そんなことを考えているようでありますけれども、そういったこともちょっと、これからの問題としては考えていきたいなと思っていますけれども、今の段階ではそういったことで、35歳の方を基準にしてやるということで、嘱託でおられる方も、当然それは権利があるということでありますし、例えば高校卒であっても、試験の内容が何か大卒だということであるようですけれども、択一式が９割以上だそうです。ですから、ぜひとも挑戦していただきたいなと。また、今、案内書なんかをとりに来られている方もいるようですけれども、もちろん高校卒業の方も挑戦しようとする方もいらっしゃるようであります。その辺は、公平に、最終的にはどっちみち公開性が必要ですから、その辺は透明性を持って、我々、対処したいというふうに思っています。 ○議長（中野目正治君）　５番。 ◆５番（鈴木清美君）　今、村長も言いましたとおり、やっぱり試験を受けるという人たちは平等な形の中で試験を受け、平等な形の中で検討されて、これが当たり前ですから、そのような中でしっかりと採用に対しての考えを、村長、お持ちになっていただきたい。　それと、先ほど専門職というふうな話が出ましたよね。確かに村長の　　　の中に、村長が認めるものに対しては実際には、55年ということですから、35歳ですよね。ですが、実際にはそれ以上に年齢が上であったとしても、専門的な知識を持っている方は採用するということ自体は何ら支障がない。それは何かというと、村にとって必要だと思われる人材であるということが一番の採用の原点でありますから。それもしっかりと見きわめ、将来性をどのように考えていくかということで、やっぱり採用試験の中で検討していただきたい。　それ以上のこと、村長はしっかりと聞いておりましたので、答弁もありましたので、これで終わりにします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △廣瀬英一君 ○議長（中野目正治君）　続いて質問を許します。　２番、廣瀬英一君。 ◆２番（廣瀬英一君）　質問の通告どおりに質問したいと思います。　27年度各課担当事業についてということで、27年度の各課担当の事業において、外部へ発注した事業の進捗状況、年間工程表、各課の担当者について伺うということで、資料をいただきましたので、資料の説明をよろしくお願いいたします。 ○議長（中野目正治君）　総務グループ長、北澤茂君。 ◎総務グループ長（北澤茂君）　皆様のお手元のほうにＡ３判の資料、お配りしましたのでごらんください。　この表につきましては、平成27年度各課におきます発注予定の工事につきまして、５月末現在の進捗状況、あと今後の工程等について記載しております。概要について説明させていただきます。　まず１ページのほうですが、総務グループにおきましては、役場庁舎建設工事につきまして、くい工事を５月に完了しまして、設計上の出来高が７％となっております。今後、鉄骨組み立て、内部内装工事、外装工事と行いまして、平成28年１月末完成を目指しております。また、庁舎関連としまして、県防災システムの移転工事、あと家具等の備品工事につきまして、庁舎の工事と並行しまして進めまして２月中旬完了を見込んでおります。　次に、事業課建設水道グループで担当します事業について説明いたします。道路改良、舗装工事など６路線６事業、河川修繕工事１カ所、側溝敷設工事２カ所、水道敷設替え工事３カ所、そして農業集落排水事業最適化構想計画の外部委託につきまして事業を行っております。いずれの事業につきましても、補助金の交付決定、通知を待っておりますので、これが届き次第、発注を行うこととなります。６月中旬から順次発注を行いまして、早期完成、年度内完成を目指しております。　次に、２ページをごらんください。　次に、産業グループの担当します事業について説明いたします。　平成26年度からの繰り越し事業でありましたパークゴルフ場整備事業につきましては、管理棟の建設、機械工事など６月完成を目指しております。天王台賃貸借住宅の建設工事につきましては、６月末を発注、11月末を完成予定としております。また、森林再生事業につきましては、繰り越し分を平成28年１月末、本年度分につきましては平成28年３月中旬完成を目指しております。　次に、除染対策グループにつきましては、第２工区において道路、生活圏、森林等の除染を８月末に、第３工区につきましては住宅、道路除染を９月末完成、また、大規模事業所の除染につきましては、それぞれ12月中旬を完了目標としております。　次に、住民福祉課住民グループで担当いたします防犯灯ＬＥＤ電灯への交換工事につきましては、４期に分けまして発注を行いまして年度内完成を目指しております。また、防犯灯の新設工事につきましては、７月中旬に発注を行いまして８月に完成を予定しております。　次に、３ページをごらんください。　教育課学校教育グループで担当します中学校体育館天井落下防止工事の設計につきましては、５月に発注を行いまして７月末に完成を行います。同工事につきまして、10月に発注を行いまして２月末完成を目指しています。　また、小学校、中学校で予定しておりますトイレ改修工事につきましては、公立学校施設整備事業大規模改造事業の補助事業として、前年度に予算枠要求を行っておりましたが、文部科学省からトイレ改修等の比較的優先順位が低いとされる事業につきましては、本年度まだ採択がなっていない状況となっております。　次に、生涯学習グループで担当しております児童運動公園整備事業につきましては、５月に完了しております。また、さつき公園長寿命化対策事業計画書策定につきます業務委託につきましては、６月に発注を行いまして28年３月中旬の完成を予定しております。　以上で、概要の説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（中野目正治君）　２番。 ◆２番（廣瀬英一君）　今、説明いただきまして、補助対象の査定が、査定といいますか、対象が、採択が、あるものに関しては、例えば６月発注とか、まだ採択されていないものは未定というふうになっているんですが、この工程表を見ますと、４月、５月の空白というんですか、それが見受けられて、３月にも質問しましたが、明許繰越の工程表について伺ったんですが、その件については、４月、５月が工程表の中に載っていると。この工程表の中で何点か、問題点というか、改善点が必要ではないかというようなことをうかがえる状況だと思います。　久保木村長にも、私も何度か質問していますし、村長からも答弁いただいておりますが、職員の意識改革が大事だと。そんな中で、久保木村長は６年間やられて、一般的な事務、窓口、それから村民サービスに関するものについては随分変わってきていると、職員の意識も随分変わってきているというふうには、私は評価しております。　ただ、今度は実務レベル、村民以外の実務レベル、村民サービス以外のこういった外注工事の事務処理レベルといいますか、そういったものに反映されなければ、次のステップとして行政改革につながらないというふうに私は考えております。　そんな中で、村長の答弁をいただきたいのは、こういった内容を踏まえて、中には採択がまだ決まっていないという内容もございますが、今までどおりの仕事のやり方では、せっかく意識が変わってきた中で、事務処理能力も高めていかなければならないと考えられますので、その点について村長から答弁いただきたいと思います。 ○議長（中野目正治君）　村長、久保木正大君。 ◎村長（久保木正大君）　それでは、お答えします。　今、私どももこの工程表を見ておりますけれども、年度内完了しなければならないというものについては、例えば最初の総務グループでやっております役場庁舎の建設、こういったものについては、逆計算していくと、もうやらざるを得ないと。そういったせっぱ詰まった状況の中では、何とか工程の中で妥当な時期に発注、そして完了しているのかなというふうに思っておりますけれども、この中で、大部分について、補助事業以外にも単独事業で事業を展開する部分が随分あります。　この２番目にあります建設水道グループの項目、ずらっと今見ているんですが、大半は村の単独事業で議会のご理解をいただいているんです。４月、５月、６月、これは６月末に発注ということになっています、何件かありますけれども。私はもう４月になったらすぐに準備に入れと。そして、一日も早く発注してじっくり仕上げるのが一番、業者さんなんかも、相手方も楽な日程で組めますし、比較的暇な時期なんです、いつも私、申し上げているんですが。議会の皆さんの中でも建設業界にいらっしゃる方がいっぱいいます。この時期に発注するということが非常に大事だと私は思っているんですが、この間、何しているのかなという思い、正直、私もありますので、常にハッパをかけているんですが、結果的にはもう７月ぐらいから発注するという流れが随分あります。これはやはり真剣に、この辺、バランスを考えて、５月も早々からもう発注するというようなこと、幾つか考えたりとかとすることも、これは必要なんです。そして、７月から一斉に発注するとしても、今度はまた、現場の態勢が整わないと。今度は現場を見たりとかということになるわけですけれども、その態勢が、今度はそんなに数がいないということになりますから、バランスが大事なんですけれども、ちょっと偏った発注の仕方になっているということは反省しなければいけないというふうに思っておりますので、真剣にこれからも、私のほうからも指示していきたいというふうに思っておりますし、先ほど教育委員会のトイレの問題、これはたしか私の記憶だと4,000万前後あるんです、トイレの改修。　これは議会の皆さんにも審議いただいたように、そういったことで、必要なことだろうということで理解してもらって、これは３分の１ぐらいの補助事業だったですかね。ただ、これについても、新年度早々ある程度返事が来ているだろうと、内示的なものですね。ですから、今騒いでいる場合ではないんです、これ。今ごろはもう、もし今の時点で採択未定だったならば働きかけしなくちゃならないと、５月、６月には。その辺がちょっと後手後手に回っているということでありますので、なかなか言いわけじみて申しわけないんですが、各担当のいつ、どこで、どの時点で発注したり、態勢が整っているんだというのはわからない部分があって、ちょっと行き届かないところは申しわけないと思っているんですが、そういったことのないように、しっかりこれからやっていきませんと。　ですから、よく役所の問題点として、３月ごろぐらいになりますと、工事がばたばたと始まったりとか、てんやわんやしたりするんです。決して急いでいいものはできませんので、こういった時期の発注というのは考えなければいけないというふうに思っております。まだまだいろんなことがあると思いますが、内容を精査しながらやっていきたいというふうに思っています。 ○議長（中野目正治君）　２番。 ◆２番（廣瀬英一君）　もう２点ほどなんですが、問題点がうかがえるという。　先ほど、鈴木清美議員から年齢等の質問等がございましたが、泉崎の構成を見ますと、中堅以上の年齢ですか、新人はおりませんし、中堅以上の年齢に達しているわけです。確かに借金返済のうちは事業が余りございませんでしたので、なかなかなれない事務をやられているのはわかるんですが、その中で、新人ではないわけです、中堅以上の人間の集まりです。せめて年末の３月含めて、３、４、５の空白、これを半分ぐらいにする努力が必要ではないかと。それには各課の課長さんが担当者にどう対処していくかというのが大事だと思います。　その点と、それから、来年度、庁舎移転ということがございます。今までのような事務のスピードでは、事務処理と、それから引っ越しと全て重なるわけです。そういったことも踏まえて、今からでも工程表どおりではなく、スピードアップをしていただきたいというふうに考えております。その点について、もう一度、答弁お願いいたします。 ○議長（中野目正治君）　村長、久保木正大君。 ◎村長（久保木正大君）　先ほどから工程表を提示しておりますけれども、これにこだわることはないと思いますし、実際は、新年度早々はもうちょっと早い工程、私に対しては早い工程表が出ていたところも随分ありますから、議会に説明させていただきましたけれども、しかし、これで認めるわけではないので、確かに異動の問題ありますので、その辺でばたばたすることのないように、なるべく早く発注を済ませてやりたいというふうに思っております。　とにかく繰り返しますけれども、早く発注して悪いことは何もないんですよね。ですから、その体制づくり、これはやっぱりこれからも考えていきたい。工程に左右されないように、もう一度中身を精査して対応していきたいというふうに思います。よろしく。 ○議長（中野目正治君）　７番。 ◆７番（岡部英夫君）　今のこの年間工程表を見て、ちょっと気がついた点があったので、関連質問はよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　（「いや」「内容だけ、ちょっと」の声あり） ◆７番（岡部英夫君）　この工程表の２ページに載っております除染対策グループの平成27年度、除染委託事業です。第２工区、これは４月発注だなんて、これは既に終わっている工事ではないんですか。 ○議長（中野目正治君）　今の議員からの質問に関しては、一般質問なので、議員は後から一つ個人的に聞いてもらいたいと思います。答弁はできませんので。　ここで11時５分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中野目正治君）　それでは、会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △飛知和良子君 ○議長（中野目正治君）　続いて質問を許します。　３番、飛知和良子君。 ◆３番（飛知和良子君）　今回の木野内前の歩道工事、ありがとうございました。地元の方々とともに、二十数年にわたり歩道整備をお願いしてまいりました。今回は大変ありがたかったのでありますが、工事終了後、中途半端な歩道で正直がっかりいたしました。予算上、このようになったという県の説明でありましたが、しかしながら、この歩道では部落の古寺の前、４軒だけの歩道になってしまい、地元の方々が要望していた通学路の歩道としては納得できません。　今後の要望としては、元菱星電装まで歩道が来ているので、そこの部分から白河に向かって延長して新しくできた歩道を除き、木野内前まで歩道の確保延長をお願いしたいと思うのですが、よろしくお願いいたします。ましてや自転車で通学している高校生や小学生、低学年の子供たちの命を守る安心・安全のために、ぜひ引き続き、早急に歩道の延長をお願いしたい。　また、村からも県に強く要望していただきたいと思います。 ○議長（中野目正治君）　建設水道グループ長、高原正俊君。 ◎建設水道グループ長（高原正俊君）　それでは、お答えいたします。　木野内前の歩道については、平成26年度に約300メートル整備していただいたものでございます。その後も、引き続き歩道の延長を県のほうに要望しているところでございます。　去る５月20日にも、県南建設事務所と平成27年度の事業調整会議を開催いたしまして、その席上でもさらなる歩道の延長を要望したところでございます。建設事務所の回答としまして、隣接する水路管理者、穴堰水路でございますね。そこの管理者、穴堰水系土地改良区と協議を行い、整備手法について、例えば床版をかけて歩道用地を生み出す、またはセンターシフト等をしたりして歩道用地を生み出す、いろいろな検討をしながら事業促進を図ってまいりたいという回答を得ております。　村としましても、県と協力をしながら推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中野目正治君）　３番。 ◆３番（飛知和良子君）　ここまで来るのに二十数年間かかったんです。本当に大変長いこと、私も本当に今度はよかったなと思っていたんですが、菱星電装までは来ているんです、元菱星電装の。だから、今度は間違いなく、そこから山寺というか鈴木広行さんのところで切れちゃっているから。あそこの部分まで。それから奥の部分。うちから、何ていうの、山側の道路。そこから向こうのほうの部落には、小さい子供が３歳とか４歳、３歳、２歳、今度生まれたから１歳、そういう子供たちがいるので、本当にこれ時間がかかるんですけれども、何度も何度もお願いして、私からも何か、できることならお願いしに行ってもいいんですが。一番大事なところが切れているので、よろしくその辺お願いいたします。　また、遺跡の問題もあると聞いているんですが、それは大丈夫なんでしょうね、その点。その点、ちょっとお伺いいたしたいと思います。 ○議長（中野目正治君）　建設水道グループ長、高原正俊君。 ◎建設水道グループ長（高原正俊君）　それでは、お答えいたします。　菱星電装まで歩道が来ているということについては、私も現地のほうを調査いたしまして、把握しております。　また、鈴木さんのところですか、一番大事なところで歩道が切れている。そこにつきましては、県のほうに、片方からでもなく、危険な度合い、優先順位を把握していただいて、そこから優先的に整備していただくような、手法をとっていただくような要望をこれからも強くしていきたいと思っております。　それから、遺跡の関係でございますが、これにつきまして、今後、関係機関と協議いたしまして、どういう手続が必要なのか、また、あと事業主体が県のほうなものですから、そこと協議をいたしまして怠りなく進めていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（中野目正治君）　３番。 ◆３番（飛知和良子君）　本当に長い間、待ちに待った歩道ですので、うちの前ばかりきれいになって、ちょっと私もふがいないんですが、何であの短さなのかなと思って、皆さんにも言われるんです。だから、本当に、今後、強くよろしくお願いいたします。　終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中野目正治君）　次の質問者が12時超えますけれども、12時超えても続けるということで進めたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △白石正雄君 ○議長（中野目正治君）　続いて質問を許します。　４番、白石正雄君。 ◆４番（白石正雄君）　通告質問の一覧表に基づきまして質問をさせていただきます。大項目で５点ほどあるわけですが、まず最初に、米価暴落対策の実施についてということで出しております。　昨年12月の定例議会一般質問で、米価大暴落を取り上げて緊急対策を要求いたしましたが、結果としては、村独自の対策を講じることはなかったというわけであります。12月議会で私が申し上げた農業情勢の見方については、久保木村長も同じように危機感を持って見ているというふうに述べました。それならば、なぜ村独自対策を行うという積極的な姿勢を示すことができなかったのか、大変疑問に思うところであります。　県内の各市町村がどういう対応をしているのか見ますと、独自対策を講じている町村が結構出てきております。特に、会津地方は米どころとして知られているだけに、数多くの自治体が対策を講じているところです。私がつかんでいるところだけでも、まず磐梯町が米価下落など影響緩和緊急対策交付金という名目で10アール当たり4,000円、総額にして1,600万円を交付しております。ふるさと納税に地元山麓の米と酒を使って村おこしをやっている湯川村、ここではふるさと納税で3,600件以上の申し込みがあったということでありますが、その湯川村では10アール当たり5,000円の助成。さらに、柳津町では10アール当たり6,000円の助成。南会津町では、これは全国的にそうですが、農家の経営安定対策直接交付金というのが半額になったわけです、ことし。これに対する交付金、補助金として、10アール当たり5,000円の支出を決めました。また、西会津町では、稲作経営安定支援交付金という名目で1,000万円の資金援助をするということを議会で決定いたしました。県南地方では少ないんですが、天栄村では10アール当たり3,300円の助成を行っております。こんなふうに、鮫川村とまではいかない、鮫川村では10アール当たり１万5,000円の助成を行ったわけでありますから、これほどにはいかないけれども、それぞれ米価大暴落に対する影響を緩和させようということで、独自対策を打ち出してきているわけです。　なぜ、この泉崎村でやれないのか伺いたいというふうに思うのであります。近隣町村と足並みをそろえてというのは理由になりません。村民のためには率先して実行するというのが、あるべき姿だろうというふうに思うのであります。なぜやらないのか。　そしてまた、ことし、また米価下落の予想が出されております。２年連続で生産者米価が低価格で推移をするということになりましたならば、事態は本当に深刻なものになります。昨年の分と合わせて、ことしは支援を実行するべきだというふうに思いますが、その考えはないのかどうか。　議長ご存じのように、福島県の町村議長会は昨年の10月に米価下落に関する緊急要望書を政府に提出しております。その中で述べていることは、昨年の米価格が再生産に必要な採算ラインを割っている、そういう水準になっている。このような状況が続けば、営農意欲の減退、離農、耕作放棄の増大、人口減少、地域コミュニティーの崩壊、これらにつながり、さらに国土保全、水源涵養、景観の維持、文化の伝承なども困難になると。大いに危惧しているんだと。こんなふうに述べて、緊急要望書を提出しているわけです。農業者が意欲を失うことがないように、取り組んでほしいというふうに、福島県の町村議長会が要望書の中で述べております。恐らく議長会だけでなくて、町村会としても、米農家を守るためにこれまで行動されてきているんだというふうに思いますが、そういった中身もあわせてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長（中野目正治君）　産業グループ長、中畑三代治君。 ◎産業グループ長（中畑三代治君）　それでは、白石議員の質問にお答えいたします。　平成26年の米価下落対策としましては、村では昨年12月議会定例会で補正予算、米価下落対策事業費775万6,000円の議決をいただき、平成27年産米の種子代金の２分の１を助成したところです。　議員質問のとおり、米価の下落が今後の農家経営に与える影響は大変心配される状況ではありますが、現在、下落の原因、要因が原発事故による風評など一時的な要因ばかりではなく、全国的な米消費量の減少、米離れが大きな要因となっております。　このような中で、今後、ＴＰＰの米の輸入枠の問題や平成30年に想定されます減反政策の廃止など、国の政策的な問題もありますので、今以上に米価に影響を及ぼす情勢も考えられます。米価の下落対策につきましては、今後の県、国の動向も踏まえまして、検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（中野目正治君）　村長、久保木正大君。 ◎村長（久保木正大君）　それでは、お答えします。　昨年は、今、課長から話のあった程度の補償ということで、種子代の半分という程度で800万弱でございましたけれども、助成をしたという経過でありますけれども、会津地方のほうはそれ以上に助成をされたということでありますけれども、確かに議員言われるように、昨年のように米価が１俵当たり１万円を切るというような状況になりますと、本当に採算割れ、そしてそれだけでは、米作では生計が立てられないという状況になってくるのかなと、非常に危惧はしておりますけれども、今ほどもちょっとお話がありましたけれども、その中で、じゃ、風評の占める部分はどの程度だと。聞くところによりますと、2,000円近くの補填があるということもちょっと聞いておりますけれども、しかし、その辺もどれだけの、現実に問題があるのかということ、これをちょっと見きわめなければいけないなというふうに思っております。　いずれにしましても、この米の問題、やはり国策であるというふうに私は思っているんです。町村会としても、私も役員をやっておりましたけれども、当然国のほうには要望しております。自前で賄うという部分です、今まで以上に現実に即したという言い方しておるんですけれども、大分自前で賄うということの比率を下げたりしているんです、国のほうで。そんなことも要因としてあるのかなと。やはり国策として、とにかく日本の農業、米作農家を守るんだという意識が大事なんだろうというふうに思いますが、その辺がまだしっかりしていないなというふうに私は思っています。　また、これからＴＰＰの問題とかで締結していきますと、またそれ以上の問題が出てくるのかなという懸念もしておりますけれども、ただ、これはことしも注視して、いろんなことを見きわめていこうとは思っていますが、本当に米農家が採算割れになってしまうというような状況が続くようであれば、本当に真剣に対応しなければいけないなと思っていますが、農業であっても、いろんな業界の一つであって、農業者だけ行政のほうで手助けをするというわけにはなかなかいかなくて、非常に難しい問題があるものですから、慎重にならざるを得ないと。これが八割、九割方、農家でみんな生計を立てているというような状況であれば、公平性という意味からも真剣に対応しなければいけないと思っているのですが、そういった視点もやはり考えるということになると、単純に、これは一度補填すればずっと続くというような性格のものでもありますから、慎重に対応したいというふうに思っています。　昨年以上の補填、助成というものを考えているかというと、今の段階ではちょっと考えていないというような状況であります。しかし、近隣も含めて、いろいろ動きというものは把握しながら、これから対応していきたいというふうに思っています。根本的に余裕があれば、村のほうで、基金の問題、いろんなことありますけれども、その中で一時しのぎという意味で助成も考えられるんでしょうが、ご案内のとおり、なかなか厳しい状況でありますので、その辺は慎重に対応したいというふうに思っています。 ○議長（中野目正治君）　４番。 ◆４番（白石正雄君）　昨年、776万の種子代金を助成したと。私どもも早目にいろんな動きをつくって、要望書を出したり、いろんなことをやりました。そうした点で、西白河郡の市町村長が、白河市も含めて、横並びで同じような対応をしたと。種子代金の半分を助成するということで、悪く言えば、口車を合わせてしまったということで、にっちもさっちもいかない立場に立ったんだろうというふうに思うんです。しかし、この種子代についても、県がこの助成をするということをその後決めたわけです。ですから、市町村としては、村としては何の助成もしていないということなわけです。　風評の補填があって、さらに米価格については国策の問題もあるというようなことですけれども、村長の姿勢を示すものです。農業をどうして守っていくのか。今、農家の方々は採算割れになっているのは、もう昔から採算割れになっているんです。兼業でもって働いて、そこから農業のほうにつぎ込んで、そして水田農業を維持しているというような、本当にぎりぎりの選択を迫られてやっているわけです。そういう中で、村として、本当に昨年の大暴落というのは、農家にとっても予想ができなかったような内容なわけです。そういったときに、そのような農業をどう守っていくのかというのが、村長の姿勢の問題だと思います。村として、自治体としてどういうふうに補填をして、なおかつ国、県に対しても要求を突きつけていくという姿勢を示す意味でも、村として独自の村の助成をやるべきであるということを言っておきたいというふうに思います。　時間がありませんので、２つ目の高齢者医療費窓口負担の無料化の実現についてお伺いをいたします。　医療費の窓口負担の軽減については、過去に何度か取り上げたところでありますが、最近注目すべきデータが出てまいりました。東京都の日の出町です。東京都の西の外れのほうにありますが、人口約１万7,000人の町です。この町では、2009年から75歳以上の住民の医療費窓口無料化を実施しております。ところが、2010年以降、後期高齢者１人当たりの医療費が年々低下してきたと。窓口負担の助成額も減少してきてしまって、昨年の12月議会で、これまでは75歳以上だったんだけれども、これを70歳から74歳の方々にも提供すると。この70歳から74歳の方々については、１回2,000円を超えた分について助成をする。ですから2,000円以上かかった場合に2,000円だけ払えば、あとは払う必要はないという、そういう軽減措置をとることを決めたわけです。　私は、以前に、岩手県沢内村での経験をこの議会で紹介をしたことがあります。現在は市町村合併で沢内村は西和賀町と、町になりましたけれども、あの沢内村の経験と全く同じ現象が、この日の出町でも起きているわけです。沢内村では、医療費の患者負担を無料にしたら、医療費が逆に減少して国保税を軽減することにつながったと。こういう実績があって全国報道もされ、そして厚生省でも論議されました。日の出町でも同じことが起こっているわけです。医療費の患者窓口負担を軽減すると、住民は早期に医療機関にかかることができるようになります。そのために、結果として医療費の軽減につながったと。こういうことがこの日の出町でも証明されたわけです。日の出町の75歳以上の１人当たりの医療費は、2010年度が72万9,275円でした。2014年には69万1,873円になりまして、１人当たり３万7,000円も下がっています。さらに、入院費は2010年度は36万5,266円でした。１人当たりの入院費です。これが2014年度には32万1,729円になって、１人当たり４万4,000円も医療費が下がっている。　こういうことこそ、近隣町村と足並みをそろえて実現すべきだというふうに思いますが、その意思について伺っておきたいというふうに思います。 ○議長（中野目正治君）　住民グループ長、松川和孝君。 ◎住民グループ長（松川和孝君）　それでは、ご答弁申し上げます。　高齢者の医療費窓口負担無料化施策につきまして、実施の可否に係る判断につきましては村長に委ねることといたしまして、私のほうからは、高齢者の医療費窓口負担無料化を本村で実施した場合、どの程度の費用が必要となるかについてお答えしたいと思います。　試算してみますと、まず、平成26年度の後期高齢者医療における病院窓口での一部負担金の状況でありますが、本村では該当者数が902人で、年間の一部負担金の額は約5,560万円となります。１人当たり月額で5,136円を自己負担していることとなります。また、平成26年度の国民健康保険被保険者で、70歳から75歳未満の被保険者にかかる病院窓口での一部負担金の状況でありますが、本村では該当者数が295人で、年間の一部負担金の額は約1,394万円となります。１人当たり月額で3,938円の自己負担をしているということになります。　これらにつきましては、概算額によります試算結果ではございますが、全て窓口負担を無料化とした場合、総額で6,954万円の費用負担が発生することとなります。　村財政の現状から、7,000万円に及ぶ新たな財政負担につきましては、慎重に検討せざるを得ない状況であるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中野目正治君）　村長、久保木正大君。 ◎村長（久保木正大君）　お答えします。　先ほど、議員のほうから東京・日の出町の無料化のお話、あるいは旧沢内村ですか、そういった事例が出されておりましたけれども、できれば無料化をしてということは、やりたいのは、思いはありますけれども、今グループ長が話をしたように、財源の問題、これはやはり一番最初にネックになるところでございまして、なかなか今、泉崎村の状況ではそこまでの状況ではないというのが、残念な状況であります。　そんなことで、今すぐ、じゃ、無料化できるかというと、残念ながらそうはできないという状況ではありますけれども、先ほどの例でお話があったように、無料化することによって医療費が、地元負担が少なくなったということが、そういったことが根拠であるとするのであれば、これは真剣に対応していきたいというふうに思いますけれども、その辺は担当課のほうに、十分中身を研究するようにこれから指示していきたいと思いますが、それだけの要因なのかどうかということを、本当にそういった方向でやればトータル的に公費が安く済むということであれば、全国的に取り組めばいいというふうに思うんですが、ほかの要因もあるんじゃないかなというふうに、今ちょっと思っておりますし、今の村の財政状況を考えたときに、なかなか踏み切れないというふうに今は考えております。しかし、いろんな努力はこれから、方法は少し考えてはいきたいなというふうには思っております。 ○議長（中野目正治君）　４番。 ◆４番（白石正雄君）　大いに研究をして努力をしていただきたいというふうに思います。財源も含めて、どこの市町村も財源的に余裕があっていろいろやっているわけではありません。いろんな研究をしながらやっているのが実情です。　質問を続けます。　大項目の３つ目の保育料の無料化の実現についてお伺いをいたします。　隣の中島村が平成27年度、今年度より保育所、幼稚園の利用者負担を無料化いたしました。以前に、田村市船引町の例を引いて、泉崎村でも実現すべきではないかというふうに一般質問で提案したことがありましたが、当時の小林村長はぜひ実現してみたいと言っていたものであります。残念ながら亡くなってしまったために、実現に至りませんでした。　ことし、中島村でこれを実現したことはあっぱれというほかありませんが、村づくりに与える影響というものは非常に大きなものがあるというふうに考えます。早速テレビが取り上げました。さらに、若い夫婦の方々に対するこの施策はアピールにつながっていくというふうに思うわけでありますし、同時に移住を促す効果も期待できるだろうというふうに考えます。　泉崎村においても、実現を構想すべきでないかというふうに考えますが、見解を伺います。泉崎村で実現する場合、どの程度の費用が見込まれるのか、お示しをいただきたいと思います。財源の問題があると、いつも答弁をするわけですけれども、財源の問題をどうクリアしていくのか研究するのが執行者のあり方であります。そういう点で、構想を具体化するのは職員の皆さんでありますし、村長として積極的にこういったものに取り組んでいくという姿勢を見せていかなければ、職員も動かないというふうに思いますが、村長としてどう考えるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長（中野目正治君）　学校教育グループ長、星雅之君。 ◎学校教育グループ長（星雅之君）　それでは、保育料無料化の実現についてご答弁申し上げます。　中島村の保育料無料化に伴う対象経費は幼稚園保育料、給食費、預かり保育の保育料、預かり保育のおやつ代及び保育所保育料です。対象者は村内在住で、前年度税金等の納入金に未納がないことが条件のようです。中島村の保育料無料化に伴う平成27年度当初予算ベースで確認したところ、総額2,100万円になるようです。　当村では、現在、第３子を無料とし、第２子を半額にしています。その軽減額は平成26年度実績で794万円になっています。今年度もほぼ同額の軽減額が見込まれます。平成27年度当初予算の保育所及び幼稚園の保育料等総額2,200万円は軽減額を見込んでおりますので、無料化に必要な経費の総額は合わせて3,000万になります。　以上です。 ○議長（中野目正治君）　村長、久保木正大君。 ◎村長（久保木正大君）　お答えします。　隣村の中島村さんで無料化に踏み切ったと、４月からということで。私ども、毎月町村会でも一緒になるわけでありますけれども、非常にうらやましい限りだなというふうに思っています。　先ほど、議員、財源がということ、それは努力すべきだということでありますけれども、やはり根本は財源なんです。合わせて3,000万をどういうふうに捻出するか、じゃ、どこを削るかという現実問題です。あるいは税収アップを考えるという話にもなるんでしょうけれども、それはもちろん考えておりますけれども、現実に3,000万をどういうふうに捻出するかと。どこを削るかという話です。基金を潤沢に蓄えるという状況ではございません。　そんなことで、中島さんが踏み切った、はっきりは申しませんけれども、基金も安定しているということは言われておりました。ちなみに、基金の残高総計、総務のほうにも財政のほうにもちょっと調べてもらいましたけれども、泉崎村、残念ながらまだ８億円台と。今年度末、26年度末では10億近く、９億台にようやくなったんですが、これも今度の庁舎建設で若干使わせていただいて８億円台になるそうで、27年度で。ちなみに中島村は26億円を超えております。ですから、先ほどの答えで課長の話があったように、中島村の場合には2,000万ちょっとぐらいだと、年間の負担です。それを考えたときに、もちろん一般財源である程度そこに配分しているんですが、いざというときに、仮にその2,000万を全部基金から取り崩すにしても、10年間で２億円しか減らないんです。これは26億円からするとわずかなものということで、うらやましい限りだなというふうに思っているんです。　ただ、少子化の問題、これは共通して、泉崎村も本当に深刻に真剣に考えなければいけないというふうに思っておりますので、これからどういうふうに持っていくかなというふうに、今、泉崎だけではありません。矢吹さん、西郷さん、本当に真剣に考えております。この少子化の手助けという意味でも、本当に早く実現はしたいんですが、そんな状況がある。　それともう一つ、この財源問題といいますけれども、いつも私、この数値を申し上げるんですが、職員の退職金手当、これは平成14年から５年間猶予してもらったものですから、その分の補填が平成27年度では8,800万あるんです、追加分だけで。そのほかに、今でも積立金がこれは当然ありますから、ことしだけでも１億5,000万を超える、１億6,000万程度の退職金積み立てにお金を使わなくてはいけないと、こういう現実があるんです。これは来年をピークに、来年はもう１億6,000万近くになるんですが、29年度まででこの未納区間というのは完了、終わるんです。ですから一挙に、職員の数の問題もあって、ぐぐんと、今度は、29年度以降は相当余裕が出るという現実もありますので、そういったときには間違いなくこういったことができるだろうというふうに思うんですが、ただ、現実、それまでの間、どういうふうにして住みやすい地域にしていくかと、村にしていくかということは考えなければいけないなというふうに思っておりますので、いろいろ知恵を絞りたいなというふうに思っています。　いずれにしましても、保育所の場合には全員が利用するわけではないということですので、まずは幼稚園から、幼稚園はほとんど９割方、９割以上入園されますので、ここについては早く、今、３子以降は無料、２子以降も半額にしておりますけれども、もうちょっと補助をふやして早目に実現はしたいなというふうに思っているんですが、無料化は非常に厳しいという状況でありますので、今の段階ではちょっとそこまでは考え切れないということでございます。 ○議長（中野目正治君）　４番。 ◆４番（白石正雄君）　29年度以降できるだろうというようなことでありますので、ぜひ、その辺のところも村民に明らかにして、村民に展望を持たせていくというのも村長のあるべき姿だろうというふうに思います。このことを申し上げて、第３項目を終わりたいというふうに思いますが、第４項目に入ります。　役場人事のあり方について、３点ほど上げておきました。　まず最初に、泉崎村の組織機構改革によりましてグループ制が導入をされて２年目となりました。村民にとっても、我々議員にとっても、役場内が大変わかりにくいと、そういう感じをしております。機構改革の効果は上がっているんでしょうか。その成果についてお示しをいただきたいというふうに思います。　福島県も一時グループ制をとりました。職員の意識改革だとか県民サービスの向上を目的にして、平成15年から平成20年まで５年間、福島県として実施をしたけれども、非常にわかりにくいということだとか、なじみにくいといった指摘があって、わかりやすくて親しみのある県政を目指すためには見直した方がいいということで、もとに戻した形です。こうしたことにも学んで、役場も新庁舎ができるということになれば、完成後の各課の標示問題もあるわけです。私はもとに戻すべきだというふうに思いますが、まず見解を伺っておきたいというふうに思います。 ○議長（中野目正治君）　総務グループ長、北澤茂君。 ◎総務グループ長（北澤茂君）　お答えいたします。　平成26年４月より、村長部局におきましては９課を３課８グループに統合し、教育委員会部局におきましては２課を１課２グループに統合いたしました。　グループ制の利点につきましては、各グループ間の調整を図り、共通理解を持ち、業務の忙しいときは一つの課としてそれぞれのグループが協力できる職場環境をつくることと考えております。　制度導入も２年目となりますので、組織の利点を出せるように、職員一人一人、そして特に管理職員の意識改革を進め、グループの枠を越えて事務執行ができるように取り組んでまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（中野目正治君）　村長、久保木正大君。 ◎村長（久保木正大君）　それでは、お答えします。　まず、質問要旨の中にあるように、効果はどうなんだということでありますけれども、私は各課を集約することによって、４課にまとめましたけれども、やはり、当然同じ課ですからその中で一体感がある、あるいは自分の所属する部署であるという認識は出て、あるいは司令塔が、管理職は１人でありますから、そういった指令伝達は非常に単純明瞭化したなというふうに思っていますし、ただ、いかんせん先ほど議員からもお話があったように、なじまない、わかりづらいということは事実でございます。県のほうも、そういった経過で、グループ制をやめたという経過はあるようでありますけれども、ただ、組織の集約化、これについては私は必要であるというふうに思っています。　このグループ、４課にした根拠の中には、私は矢祭町さんとか下條村さんとか、そういったものを非常に参考にして、そこのところも４課で今進めておりますけれども、そういったことを参考にして集約化を図ったということでありますけれども、課長がいて、その下にグループ長がいてというような流れ。今まで課長と言っていたものがグループ長という話をしなければならないと。住民福祉課と言っていたものが住民グループであったり、福祉グループだったりということで、実際、中身については、うまくわかりやすい名称に変えてはいるんですが、やはり何十年も、昔、事業課、議員も記憶にあるかどうか、２グループ制をとったときもありますけれども、やはりもとに戻っていますけれども、この組織のあり方がベストかというと、確かになじまないというところがあるのかなというふうに思っています。　大玉村だったですかね、部長制にしたんです。部長を置いて、その課は同じにしたんです。ですから、私も悩んだところはあるんです。前の課をそのままにして、今の課長の４人を部長にするということだと、割となじむやり方なんですが、ただ、村で部長というのもどうかなと考えたり、そんなことがあって、こんなスタイルでスタートしたんですが、組織をうまく集約化して持っていくというのは、これは国でも今だんだんなじんできましたけれども、例えば厚労省が建設省と労働省が一緒になったという経過がありますけれども、だんだんなじんできたというのがありますけれども、この辺についてのなじまない、あるいは村民がずっと、これから変えたほうがいいという意向であれば、その名称の変更なり何なりというのは、これからの課題だとは思うんですが、組織をうまく集約化してやっていくというのは、これは大事であるというふうに思っておりますので、その辺をどういうふうにこれからやっていくかということだろうと思います。 ○議長（中野目正治君）　４番。 ◆４番（白石正雄君）　福島県のほうも、もとに戻すに当たって、以前の体制にそのまま戻したんではないんです。グループ制をやって、やっぱり長所、短所、それぞれを見ながら長所を生かしていこうということでもって、新たな体制をつくっていったということであります。大玉村では部長制にしたということですけれども、そういった研究のもとにそういったことが実現されていったんだろうというふうに思います。ぜひ、大いに検討するべき内容だろうというふうに思います。　時間がありませんので、次のものについて一括して質問をして、ご答弁をいただきたいというふうに思います。　大項目４項目めの２つ目に入りますが、４月１日付人事異動について伺います。　４月１日付人事異動がどういう目的と効果を狙って行ったものなのか。　私が注目するのは、これまでオリエンタル技術開発株式会社に出向させていた職員を戻したわけですけれども、そのまま再び後期高齢者広域連合に出向させる、こういう形をとったわけです。これは村民が納得できるものではありません。というのは、このオリエンタル技術開発株式会社に出向させていたならば、身につけた技術を村に戻って村民のために役立てて大いに働いてもらうというのが当然のことなんではないでしょうか。なぜ、こういう形をとったのか。さらに、再び、このオリエンタル技術開発株式会社に別の職員を出向させる。こういうやり方をとりました。オリエンタル株式会社との癒着を感じさせるやり方です。真に技術研修をさせるというのであれば、国・県の技術研修機関があるわけでありますから、こういうところに出すのが筋ではないでしょうか。しかもオリエンタルに派遣するに当たっては、その賃金を泉崎村が支払っているということでありますから、一般企業に便宜供与しているというふうにとられても、これは仕方のない話であります。しかも、これまでの議会でも、このオリエンタル技術開発に関する派遣については問題だとして取り上げられて、議会で論議もされてきました。私は、なぜ、こういったことをやるのか。　そしてまた、この２つの件だけではありません。　その他の異動も含めて、４月１日に異動された職員の異動の相対。人事異動の際に、その担当部署の責任者の意見は聞いたんでしょうか。これは聞いていないということになれば、情実人事でしかないわけです。情実人事というのは、個人的な利害や感情が絡んだ公平でない人事を言います。そして、一般社会でもあるいは企業の中でも、この情実人事については大変戒められておって、情実人事は人を不幸にし組織をだめにする。これがもう格言なんです。人事評価は客観的に行われなければなりません。　2014年に開かれた第186通常国会で、地方公務員法が改正をされて人事評価制度が導入されております。人事評価は職員の任用や給与に関係するもので、能力評価と業績評価の両面から行うものというふうにされておりますが、泉崎村はこの人事評価を行っているんでしょうか。泉崎村として、平成17年９月に人事行政の運営などの状況の公表に関する条例が施行されておりますから、総務省の事務次官通達、これは泉崎村にも示されているというふうに思います。能力や実績を重視した人事評価制度の導入をしなさいというふうに助言されてきたんだろうというふうに思います。しかし、これまで10年もの間取り組んでこなかった。ですから、客観性に基づかない情実人事が行われてきたんだろうというふうに思います。　どうするんでしょうか。人事評価制度。職員の能力や実績をきちっと評価した上で、客観的にこれを人事異動に生かす。こういう立場が今度のこの４月１日の人事異動で行われたんでしょうか。お聞かせをいただきたいというふうに思います。　第４項目の３つ目に入ります。　泉崎村社会福祉協議会の職員採用について伺います。　５月１日付で新職員を採用したようです。本村社会福祉協議会の就業規則第４条では、本会は就職を希望する者に対し、競争試験、または選挙によって行い、これに合格した者を職員として採用するとなっております。　まず、この社会福祉協議会の職員、正職員として採用したのか、あるいは嘱託ないしは臨時職員として採用したのか。試用期間６カ月は適用されるのかどうかということについてお聞かせをいただきたい。さらに、競争試験は行われたんでしょうか。公募はしたのかどうか。しなかったとすれば、その理由は何か。公募しなかったということになれば、当然これは縁故採用ということになります。縁故でよいというふうに誰が判断したんでしょうか。　５月１日付で社会福祉協議会の職員になった方は、３月31日まで同じ建物の中にある隣の部屋に勤務していた方です。南東北の介護支援センターの職員であった方です。やめて１カ月後に社会福祉協議会の職員になるということになったら、この南東北が営業する介護支援センターとの関係が悪化するということは考えなかったんでしょうか。泉崎村で南東北に医療関係、病院を委託しておりますけれども、南東北の利益の中心部分は介護支援センターなんです。そこの職員が１カ月前まで働いていて、しかもやめるときに理由を言っているわけです。にもかかわらず、１カ月後に社会福祉協議会の職員として挨拶に来る、隣の部屋ですよ。しかも、その新職員の能力はあるんだというふうに、誰が判断したんでしょうか。ここには、事前に声をかけて南東北の職員をやめさせて、その理由は後からくっつけたというふうにしか考えられないところがあるわけです。　さらに、この社会福祉協議会の前任者、退職いたしましたが、その理由は何でしょうか。県の社会福祉協議会の監査が入ったというふうに聞いておりますが、このことが原因であったのかどうかということについてもお聞かせをいただきたい。そして、その原因は解決したのかどうかということについてもお聞かせをいただきたいと思います。　私は、こうした久保木村政のもとでの人事政策を見てみますと、どうも公平に行われていないというふうに思わざるを得ません。　職員採用について他町村がどう対応しているかと言いますと、できるだけ住民から見て、公平、公正だと言えるようなやり方を積極的に取り入れてやっているわけです。例えば私がつかんだ中ですから、全国的な中での、例えば奈良県田原本町、ここでは正職員だとか臨時職員あるいは嘱託職員、こうした職員の採用について、細かい採用計画を明らかにして１年前から応募登録を募集しているわけです。登録を受け付けて履歴書を提出すると、１年間町に登録をされて競争試験や書類選考、面接などの連絡が行くことになっている。正職員をこんな条件で採用しますよ、あるいは臨時職員あるいは嘱託職員についてもこうですよと、こういう採用条件ですよということを明らかにして、１年も前から登録をさせているわけです、職員になりたい人について。また、岐阜県の多治見市などでは、嘱託職員の募集一覧あるいは臨時職員などの募集一覧、これをつくってインターネットで公表して、申し込み締め切り日を明らかにして募集をかけている。　泉崎村としてもこうあるべきだというふうに思います。社会福祉協議会、村長が会長であります。そうした中で、今度の採用に大いに問題があるというふうに私は思います。答えていただきたい。　大項目の５つ目、アンダーパスの安全確保についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。　３月議会でこの問題も取り上げて、安全対策を講じる必要があるというふうに申し上げましたが、その後、どう検討が進んでいるのか。進んでいないとすれば、まず交通状況の調査から始めるべきだというふうに考えますが、最後に見解を伺って、私の質問を終わりたいというふうに思います。 ○議長（中野目正治君）　村長、久保木正大君。 ◎村長（久保木正大君）　お答えします。　ちょっと時間が余りないので、いろいろこれは論判もしたいんですが、それとこの、まず採用問題、社会福祉協議会の問題。これ、社会福祉協議会は別問題でありますから、ここで正式に答弁するわけにいきません。しかし、今、いろいろ基準はこうなっている、あるいは採用するときにはこうすべきだと、いろいろお話しされましたけれども、まるっきり答えないとまた不正をしているみたいな話になるので、あれなんですが、これは正職員でも全くありませんし、嘱託職員として、今のいろんな急な動きが出てきまして、即戦力の者が必要だということで、ようやく見つかったと。内情を知っている者ということでございます。それも、すぐに出来レースみたいにして採用する。とてもそんなことはあり得ない話で、前からやめるという話は予定されていたということで。　この社会福祉協議会の問題、これについては白石議員も社会福祉協議会の理事になっておりますので、しっかりとそこのところで議論すれば解明することだろうというふうに思っておりますので、ぜひそこで議論をさせていただきたいというふうに。　情実人事、いろんな人事評価を行ったのかと、そういう問題あります。情実人事、全く私が考えていることと正反対のことでありますから、今までそういったことをやってきて、いろんな問題が、弊害が出ているわけです。これを何とか解消したいという思いで人事はやっておりますので。ちょうど人事評価の話がありました。これ、白石議員から非常にいいご意見を受けました。人事評価をしなさいということにはなっています。早くやろうというふうに思っておりましたけれども、なかなかそういう体制ができていなかったようで、これは総務のほうに早く人事評価をして、能力のある者、頑張る者を評価するということを、私はすぐにでもやりたいというふうに思っていますけれども、なかなか事務サイドのほうで、そこまでいっていなかったというのが事実でありますが、これを契機にしっかりと形をやっていきたいというふうに思っております。　おかしいんじゃないかという話がありますけれども、白石議員、どうも前の小林村政のときからずっとやっておられますけれども、そのときの採用のときは全くそういう話は出てきませんでしたけれども、正職員の採用もあったんですよね、当時は。でも、試験制度というのを全くやっていない。今、正職員になっている、これはあえて話をしなければならないんですが、社協の問題、試験なんかやって正職になった方は全く１人もおりません。やはり、このことも正職を採用するということになったときには、やはり能力のある者を、人を見つけるという意味では、公的に、公募するということも非常に大事じゃないかなというふうに思っております。　それから、オリエンタル技術さんへの出向でお世話になっているんですが、これは技術の習得ということだけではありません。やはり、今までむしろ同じ場所にいて、一般行政職として採用されるんですが、正直言って知識あるいはいろんな面で偏っているんです。このことが弊害で、いろんな問題が今出てきているんです。ですから、これからだんだん指導する立場にも年齢がいくとなるんですが、そのときに十分、上の立場としてしっかりと指導できるような体制をつくっていなければいけない。そして、ほかの課に余り行ったことがないというのが、今まで多かったんです。そうすると、人事でも何でも、物すごい抵抗があるんです。それはおかしいと。行政職というのは、もう行政の総合職でありますから、どこへ行ってもこなすということが大事でありますし、その課に行ったときに、どんなことをやっているのかということで苦労もわかります。知識も得ます。そういったことで、お互いに行政の一体化ができます。そのことが今まで残念ながら欠けていたというふうに思います。ですから、人事をやると、やはり今までやったことのないところにぽんとやると、私は活性化するためにもやらなくちゃならないということで、今ぼんぼんいろんなところを経験させています。そのことなんですが、抵抗が物すごいんです。おかしいんです。もうそういった形にこれからならないように、いろんなところを経験させたい。スペシャリストを求めていないんです、この行政職って。専門職で採用した者はほとんどおりませんから。ということでありますし、そんなことで、みんなオールマイティーにやってもらうと、行政全般に。ということでこれからも考えていきたいし、それが当たり前であるというふうに思っています。　例えば県の職員、他にさえ転勤になったときに、転勤先も含めて誰も異論を言う人はいません。もう、それも宿命だということでやっています。やはりそういった気持ちになってもらわないと、技術職で採用した者を違うところに回すということであれば、これはやっぱり問題になると思いますが、そういった職員は今のところおりません。　それから、担当者の意見といいますか、管理職の意見も聞いて人事異動しているのかというお話があります。これについては、当然、いろんな意見を聞いて総合的に判断する。組織の維持もしなくちゃならない。いろんな問題があって、苦肉の策もあります。しかし、全体を考えたときにこういう人事異動をやらざるを得ないということで、今の配置になっているのであって、私は情実人事なんていうことは全く今まで頭の隅にもありませんし、これからもそういった主義で考えたい。　先ほどのオリエンタルの話ですけれども、やはり民間に行って民間の厳しさ、これを学んでほしい。それと組織の一員であるということをしっかりと学んでほしいということの意味で、民間の厳しさとか、あるいは外に出ることによってそういったことを学ぶということが大事だということで、事実云々だけではありません。それを言ったならば、どこにも派遣も民間にはできませんから、そういった意味で、しっかりと人間性を磨いてほしいという趣旨が一番でありますから、そういった方向です。　ただ、オリエンタル、お金を出しているじゃないかと。実際は、向こうでお金を出しますよという話もあるんです。しかし、下條も含めてそうなんですが、お世話になっている関係だから、こちらで出しますという経過で今までやってきております。　いろんな問題があるとすれば、これから議論してまいりたいというふうに思います。　後の問題、アンダーパスの問題、これについては、白線をいろんな形で引いてスピードダウンを図るとか、何か段差をつけてとかということがありますので、私も現場を見たり自分で通ったりしていますけれども、狭くて非常に確かに危険ですから、スピードをダウンさせるということが安全につながるというふうに考えていますので、白線でもいろいろありますね、注意喚起を促したり、意識的にスピードが下がるみたいな、そういったことはすぐに担当のほうに指示したいというふうに思っています。　あとは、担当のほうから答弁することがあれば答弁させてもらいます。 ○議長（中野目正治君）　住民グループ長、松川和孝君。　グループ長、時間が経過しているから簡単でいい。村長も説明したので。 ◎住民グループ長（松川和孝君）　はい。　それではご答弁申し上げます。　担当グループといたしましては、ただいまの村長の答弁によりまして、今後の対策についてさらに検討をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（中野目正治君）　以上で、通告制による質問は終了いたしました。　これにて一般質問を終了いたします。　以上をもちまして、本日の会議の全日程が終了しましたので、散会といたします。　本日はご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１２時１５分）...